寄付のお願い

　早稲田実業学校では、創立以来、校是「去華就実」、校訓「三敬主義」を掲げ、早稲田大学の中核、そして社会の中核を担う人材育成を目指した「文武両道」の教育活動に取り組んでまいりました。
　本校では、次世代を担うグローバル・リーダーを育成するため、英国ラグビー校・スタムフォード校への留学生派遣、豪州キャンベラグラマースクールとの交換留学、独国フィルダーベンデン校生徒のホームステイ受け入れ、台湾薇閣小学校との交流等を実施し、現在は更なる国際交流プログラムの充実を図るとともに、国内の文化プログラム・地域活動の充実や児童・生徒への学習支援活動に取り組んでおります。
　また、ICT教育の充実のためのAV機器の更新や体育館の空調整備などの学習環境の整備、トレーニングルームのリニューアル等、環境整備を鋭意進めております。
　つきましては、本校の取り組みに何卒ご理解をいただき、ソフト・ハード両面での充実を目指す教育活動支援資金募金ならびに施設設備拡充資金募金、特定のクラブ活動等に対する指定寄付に、ご支援ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人早稲田実業学校
理事長　田中 愛治
学校長　恩藏　直人

教育活動支援資金募金へのご支援は、主に以下のプログラムに活用させていただきます

海外留学への支援

海外提携校への留学、長期・短期の留学など

学習への支援

外部講師招聘による特別授業の実施、外国語教育の充実、学力の向上と底上げ

健康増進への支援

食育教育の実施、栄養支援など

その他

部活動・校外活動の一層の活性化等のための教育プログラム

ご家族、ご関係の方が当該年度に受験をご予定の場合は、ご寄付をお控え下さいますようお願い申し上げます。
なお、入学が決まりましたら、在校生保護者向けの募金をご案内させて頂きますので、そちらへのご協力を宜しくお願い申し上げます。

施設設備拡充資金募金へのご支援は、主に以下のプログラムに活用させていただきます

学校全体の施設設備、ICT教育設備等の将来に向けての更なる拡充のため

ご家族、ご関係の方が当該年度に受験をご予定の場合は、ご寄付をお控え下さいますようお願い申し上げます。
なお、入学が決まりましたら、在校生保護者向けの募金をご案内させて頂きますので、そちらへのご協力を宜しくお願い申し上げます。

特定のクラブ活動等に対する寄付等、使途を指定した寄付金もお受けしております。

1. 申込書を兼ねた「払込取扱票」をお送りいたしますので、下記募金事務局までご連絡ください。
2. クレジットカードでの払込をご希望の方は、下のボタンをクリックしてください。

クレジットカード利用

クレジットカードを利用した場合の領収書は、各カード会社から本校へ入金された後、ご送付となります。
そのため、領収書の発行までに、お申込み受付より約１～２カ月のお時間を頂戴しておりますこと、御了承いただきますようお願いいたします。
また、領収書発行日は、お申込み受付日やカード決済口座からの振替日ではなく、本校への入金日となります。
本年１２月以降にお申込みいただいたクレジットカードによる寄付の領収書は、翌年の日付で発行される場合があります。この場合、寄付金控除も翌年の対象となりますので、あらかじめ御了承ください。

この寄付金は、個人は所得税、法人は法人税の税制上の優遇措置が受けられます。
なお、法人の方で「受配者指定寄付金」を希望される方は、下記募金事務局までご連絡ください。

個人の場合

本校への寄付金は寄付金控除の対象となる証明を受けています。寄付金控除には下記の〔A〕税額控除制度と〔B〕所得控除制度の2種類があり、確定申告の際には、寄付者ご自身においてどちらか一方の制度をご選択ください。

〔A〕税額控除制度

所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において〔B〕所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。

1. 寄付金額（ただし、総額が年間所得金額等の４０％を限度とする）が年間２,000円を超える場合には、その超えた金額の４０％に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。
   （寄付金額 ― 2,000円）× ４０％＝所得税控除額
   ＊ 所得税控除額は、その年の所得税額の２５％が上限となります。
2. 本校発行の領収証と「税額控除に係る証明書（写）」を添えて、寄付された翌年の確定申告期間に、所轄の税務署で確定申告の手続を行って下さい。

〔B〕所得控除制度

所得控除を行なった後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

1. 寄付金額（ただし、総額が年間所得金額等の４０％を限度とする）が年間２,000円を超える場合には、その超えた金額が当該年の所得金額から控除されます。
   寄付金額 ― 2,000円＝所得控除額
2. 本校発行の領収証と「特定公益増進法人証明書（写）」を添えて、寄付された翌年の確定申告期間に、所轄の税務署で確定申告の手続を行って下さい。
   ※お住まいの自治体によっては住民税の控除を受けられる場合があります。

法人の場合

特定寄付金として一般寄付金の損金算入限度額（下記参照）と別枠でこれと同額まで損金に算入できます。
申告の際に本校発行の領収証と「特定公益増進法人証明書（写）」が必要となります。

一般寄付金の損金算入限度額の計算方法

（1）資本金額（期末資本金＋期末資本積立額）× 3.75／1000 ＝ 資本基準額
（2）当期の所得金額× 6.25／100 ＝ 所得基準額
（3）（資本基準額＋所得基準額）× 1／2 ＝ 損金算入限度額

早稲田実業学校では、本校の事業を援助し、本校の発展に多大な貢献をされた方で、本校がその名称の贈呈を必要と認めた方には、次に掲げる区分により名誉称号を贈呈させていただいております。　※名誉称号は下記の区分となっております。